2012年07月21日

飯舘村から、国の行っている除染の実証試験

国は農水省、環境省がそれぞれ飯舘村で除染の実証試験を行っている。
請負業者は大成建設、フジタ、間組、など原発建設でぼろ儲けしていた大手ゼネコンだ。
飯舘村の除染事業に20年間で3200億円以上の金がつぎ込まれる。
しかも、今行われているモデル事業は除染を行った後、放射線量を幾つに下げるのかその目標値がない。
ゼネコンは田んぼの表土をはぐための完璧な技術を持っている。5〜8pの表土を剥ぎ、汚染していない土を5〜8pかぶせる。
確かに田んぼの放射線量は下がる。しかし、ゼネコンにとって線量が幾つに下がるのかは問題ではない。再び周辺の山から大雨や風によって汚染物質が運び込められるかも知れない。
もし放射線量が下がらなければ、また新たな除染事業を転がり込んでくる。ゼネコンにとって、こんなぼろい儲け仕事はない。
原発建設でぼろ儲けし、事故を起こして放射能汚染が広がれば今度は除染ビジネスだ。
さらに、汚染土や汚染した草木などの仮置き場が決まっていないことだ。小宮地区の水田の除染事業で出た汚染土を入れた黒いビニール製の袋が積み上げられている。
住民はこれを「仮仮置き場」と呼んでいる。
さらに、捨て場に困った国は飯舘牛を育てていた飯舘村振興公社の牛舎に放射能汚染した草、立木、落葉などを黒いビニール袋に入れて積み上げていた。村は政府と協力して住民と議会に知らせることなく黙認していた。
「放射性物質が村内を自由に移動し、放射線量の高いものを低いところに移動させ、放射能汚染を拡大している」と村議の佐藤八郎氏は怒っていた。

こんな国の事業に飯舘村は全く無抵抗だ。村のやっていることは被害者と加害者の立場が逆転しているようだ。

国が開く除染事業の説明会に同席した村長に「村長は原発事故の加害者なのか」と住民の厳しい批判の声が上がりはじめている。

宅地の除染事業の説明会では築年数の経った古い住宅を除染すると壊れる恐れのあるものは除染対象外。土壁の除染も不可能。
除染事業で壊れたものへの補償もない。
除染して出た放射能汚染の土や建材などの仮置き場も出来ていない。宅地にまとめて置くことになっている。
しかも、これらの除染作業で本当に効果が上がるのかわからない。
これでは住民の納得など行くはずもない。
国の方針を拒否すれば「除染は遅れ、いつまでたっても帰れませんよ」と住民を脅す。
国の「原発再稼働」と福島で進んでいる「除染と帰還」は一体の動きだ。
出来もしない除染を無理やり進め、放射能汚染を広げ、汚染地に住民を帰す。
「もう事故は終息しました。これからはふるさとに帰還して、復興ですよ。止まっている原発も再稼働させましょう」といっているようだ。
飯舘村の「避難区域見直し」と汚染による、帰還事業は原発再稼働のためのモデル事業ではないのか。
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posted by M at 09:36| 原発